Family Asset Bank 第2号 

運用・分配完了
利益を得る方法 賃料収入を分配(インカムゲイン型)
募集金額 2,150万円
想定利回り(年利) 7.0%
運用期間 1年間
初回配当日 2022年2月28日
最小投資単位 50万円/口
募集期間 募集金額に到達するまで(先着順)
募集状況
100%

ファンドの仕組み

  1. 複数のお客様から匿名組合契約を通じ、出資いただき、 株式会社ファミリーコーポレーションが対象不動産(シティハイムソファレ)を運用いたします。
  2. 対象不動産から発生した収益(賃料)をお客様に分配する仕組みです。

ファンド特徴

 

出資元本の安全性を確保する、出口戦略と優先劣後出資システム

対象不動産の売却価格は、2,400万円で想定しており、この価格での出口利回りは12.9%です。対象不動産は再建築不可物件ですが、以下の成約事例を確認しており、想定通りの売却が見込めます。

【成約事例(2021年)】相模原市南区 築28年 1棟アパート
①売却価格:2,600万円 利回り:10.8% 土地面積:105.00㎡
②売却価格:2,700万円 利回り:7.6%   土地面積:142.14㎡

さらに投資家様の大切な出資元本をお守りするため、弊社も本商品に出資することで、安全性に配慮した
優先劣後システム※を採用しております。
弊社が250万円出資(劣後出資割合10%)を行うことで、万が一物件価格が下がった場合でも、下落額10%まで、
弊社が損失を引き受けます。
※優先劣後構造とは
投資家の皆様の大切な出資元本をお守りする仕組みです。
優先出資者(投資家様)と劣後出資者(本事業者)に分かれ、出資を行います。
不動産価格が下落した場合、元本の棄損は劣後出資者が先に負うため、優先出資者の元本棄損のリスクを減らします。
さらに、利益の分配は優先出資者が劣後出資者より、優先されるため、投資家様が分配を得られない可能性を下げます。

 

運用イメージ

Family Asset Bank第2号に100万円(2口)出資した場合

対象不動産の賃料収入を分配原資としております。子会社の株式会社ファミリープロパティが物件管理を行い、安定的な賃料収入を確保します。

※上記のイメージは、税引前です。
※出資元本や分配金は、保証されたものではございません。
※普通預金金利0.001%(三井住友銀行HP参照 2021年5月6日時点)

 

エリア情報

対象不動産の最寄り駅である「町田駅」は、JR横浜線/小田急小田原線の2路線が利用可能な多摩地域屈指のターミナル駅です。
1日の平均乗降客数は2路線合計で約51万人と多摩地域で最も多く、バス運行本数も1時間平均10本超と利便性の高さをうかがえます。駅前には商業施設や高層住宅、文教施設などの多様な機能が集積しています。また、区中央部の木もれびの森や県立相模原公園、相模原麻溝公園、相模川沿いの田園地帯など、豊かな自然も広がっています。さらに、対象不動産の徒歩2分圏内には、コンビニエンスストア、ドラックストアやバス停があり、入居者様にとって大切な生活環境も整っています。

物件詳細

物件名称 シティハイムソファレ
所在地 神奈川県相模原市南区
交通

JR横浜線・小田急小田原線「町田」駅 徒歩19分

土地権利

所有権

土地 土地/面積(登記記録)

165.28㎡

土地/地目

宅地

土地/接面道路

南東側 公道 幅員 約4.00m

土地/その他

建物 建物/種類

共同住宅

建物/構造規模

軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建

建物/床面積

1階69.37㎡、2階69.37㎡

建物/延床面積(登記記録)

138.74㎡

建物/竣工年月

平成5年3月

建物/戸数・種別

総戸数8戸・1K

建物/賃貸可能面積

138.74㎡

建物/その他

法令上の制限 法令上の制限/都市計画

市街化区域

法令上の制限/用途地域

第一種住居地域

法令上の制限/建ぺい率

60%

法令上の制限/容積率

200%

法令上の制限/防火指定

準防火地域

法令上の制限/高度地区

出資申し込み概要

募集総額(1棟全体)

24,000,000円(税込)

販売予定口

43口

優先劣後出資割合

優先出資:劣後出資=90%(21,500,000円):10%(2,500,000円)

予定運用期間

12ヵ月

お申し込み単位

1口 500,000円(税込) 募集口数に達するまで
お一人様何口でも出資可能です。

想定利回り(年利)

7.0%

お支払い期限

契約時にご案内いたします。

収益分配金支払月

2022年2月28日及び2022年8月31日に支払予定
2022年8月31日に出資元本も償還致します。

財産管理報告

投資家の皆様に「財産管理報告書」を年1回送付いたします。

運用計算期間

2021年7月1日から2021年12月31日、及び2022年1月1日から2022年6月30日

収益の根拠・分配方法

分配金は、受領した家賃収入から物件の管理費用・固定資産税等の公租公課・事業者報酬等の必要経費を差引いて、投資家の皆様の出資割合に応じて、2022年2月28日及び2022年8月31日に支払いを予定しています。

税務上の取扱い

分配金:雑所得となり、総合課税扱いになります。(個人のお客様)
※20.42%源泉徴収後お振込みいたします。

事業者・プロパティマネジメント会社

事業者:株式会社ファミリーコーポレーション
プロパティマネジメント会社:株式会社ファミリープロパティ

事業者との関係

事業者:株式会社ファミリーコーポレーション自ら不動産特定共同事業契約の当事者になります。

契約形態

不動産特定共同事業法に基づく匿名組合契約

許可番号

東京都知事 第135号

リスク

元本割れリスク

本ファンドは、投資家の出資金について元本保証をするものではありません。本ファンドの収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、以下に記載の各リスクのほか、「契約成立前書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。

クレジットリスク

本ファンドは、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者である㈱ファミリーコーポレーション、賃借人、転借人(存在する場合)、運営業務受託者(存在する場合)、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいは㈱ファミリーコーポレーションが預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

本ファンドの運営者及び関係者の倒産手続き開始に伴うリスク

㈱ファミリーコーポレーション及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

不動産に係るリスク

経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、対象不動産の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、対象不動産を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、また、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあるほか、対象不動産を当初想定金額で売却できず、 出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

テナント及び施設運営リスク

本事業では対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸すことになります。テナントその他関係者の業績や財政状態の悪化、運営業務委託契約による受託者(存在する場合)の施設運営の状況によっては、当社が受け取るべき賃料または売上を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。

価格下落リスク

不動産価格は、経済市況、不動産市況、ファイナンス市況等、多くの要因の影響を受けます。したがって、売却時に当初の想定と異なる市況である場合には、売却時に当初の想定価格では売却できず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

流動性リスク

不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。

自然災害リスク

大きな自然災害等が起き不動産市況に影響がある場合や、自然災害等の影響が大きく不動産に生じる場合には、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

運用期間の長期延長リスク

不動産市況他の状況次第では、㈱ファミリーコーポレーションの判断で、当初想定運用期間を延長する可能性があります。なお、延長期間については、契約成立前書面内の「対象不動産に係る不動産取引の内容」の「不動産取引の終了予定日」に定めています。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

法規制に関するリスク

本事業の遂行に影響を与えうる法制度が制定または変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

税制に関するリスク

不動産に関する税制またはかかる税制に関する解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の投資家の手取金の額が減少するおそれがあります。

その他リスク

金融市場の混乱、㈱ファミリーコーポレーションその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、または戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本ファンドの運営に重大な支障が生じた結果、本ファンドの収益の減少または費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、㈱ファミリーコーポレーションの株主の破産、死亡、解散その他の理由により㈱ファミリーコーポレーションの株式が第三者に移転した場合には、㈱ファミリーコーポレーションの運営に対して影響が及ぶおそれがあります。

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