Family Asset Bank 第1号

運用中 募集終了
利益を得る方法 賃料収入を分配(インカムゲイン型)
募集金額 2,100万円
想定利回り(年利) 7.0%
運用期間 1年間
初回配当日 2021年12月最終営業日
最小投資単位 50万円/口
募集期間 募集金額に到達するまで(先着順)
募集状況
100%

ファンドの仕組み

  1. 複数のお客様から匿名組合契約を通じ、出資いただき、 株式会社ファミリーコーポレーションが対象不動産(ジュネパレス松戸第8)の運用をいたします。
  2. その不動産から発生した収益(賃料)をお客様に分配する仕組みです。

ファンド特徴

高稼働物件の賃料収入で、高利回り商品を実現

対象不動産は、大規模な工業団地が近くにある賃貸需要の高いエリアに所在し、賃料収入が安定的に発生しています。加えて、物件取得価格を抑えることが出来たため、無理なく分配利回り7.0%という高利回りを実現した商品となっております。
また、お客様に出資いただいた後は、2回の分配金をお受け取りいただき、満期後出資元本をお受け取りいただくのみで、手間なく、預金感覚で不動産投資をはじめることができます。

 出資元本の安全性を確保する、高い出口の利回り設定と劣後出資割合

対象物件の売却価格は、3,100万円で想定しており、この価格での出口利回りは10.9%です。松戸市に所在し、この高利回りであれば、一棟物件のご購入を希望されるお客様が多数おり、出口の安全性も確保しています。
さらに当社が400万円出資(劣後出資割合16%)を行うことで、万が一物件価格が下がった場合でも、下落額16%まで、当社が損失を引き受けます。

エリア情報

松戸市は、東京23区に隣接していることから、上野まで約30分・大手町まで約35分と都心へのアクセスが良好な市となっております。さらに、市内には地域に密着した医院や診療所から高度医療を担う総合病院と、地域イベントが実施されている体育館、プール、武道館、陸上競技場があり、施設が充実しています。そのため、住民の満足度も高く、49万人もの人口があります。

物件詳細

物件名称 ジュネパレス松戸第8
所在地 千葉県松戸市栄町
交通

常磐線 「馬橋」駅 徒歩15分

土地権利

所有権

土地 土地/面積(登記記録)

150.95㎡

土地/地目

宅地

土地/接面道路

北西側 公道 幅員 約4.00m

土地/その他

建物 建物/種類

共同住宅

建物/構造規模

木造スレート葺2階建

建物/床面積

1階71.25㎡、2階71.25㎡

建物/延床面積(登記記録)

142.5㎡

建物/竣工年月

昭和61年6月

建物/戸数・種別

総戸数10戸・1K

建物/賃貸可能面積

142.5㎡

建物/その他

法令上の制限 法令上の制限/都市計画

市街化区域

法令上の制限/用途地域

第一種低層住居専用地域

法令上の制限/建ぺい率

60%

法令上の制限/容積率

100%

法令上の制限/防火指定

建築基準法第22条指定区域

法令上の制限/高度地区

出資申し込み概要

募集総額(1棟全体)

25,000,000円(税込)

販売予定口

42口

優先劣後出資割合

優先出資:劣後出資=84%(21,000,000円):16%(4,000,000円)

予定運用期間

12ヵ月

お申し込み単位

1口 500,000円(税込) 募集口数に達するまで
お一人様何口でも出資可能です。

想定利回り(年利)

7.0%

お支払い期限

2021年4月30日

収益分配金支払月

2021年12月最終営業日及び2022年6月30日に支払予定
2022年6月30日に出資元本も償還致します。

財産管理報告

投資家の皆様に「財産管理報告書」を年1回送付します。

運用計算期間

2021年5月1日から2021年10月30日、及び2021年11月1日から2022年4月30日

収益の根拠・分配方法

分配金は、受領した家賃収入から物件の管理費用・固定資産税等の公租公課・事業者報酬等の必要経費を差引いて、投資家の皆様の出資割合に応じて、2021年12月最終営業日及び2022年6月30日に支払いを予定しています。

税務上の取扱い

分配金:雑所得となり、総合課税扱いになります。(個人のお客様)
※20.42%源泉徴収後お振込みいたします。

事業者・プロパティマネジメント会社

事業者:株式会社ファミリーコーポレーション
プロパティマネジメント会社:

株式会社ファミリープロパティ(2021年4月1日付 株式会社ファミリーエージェントより社名変更)

事業者との関係

事業者:株式会社ファミリーコーポレーション自ら不動産特定共同事業契約の当事者になります。

契約形態

不動産特定共同事業法に基づく匿名組合契約

許可番号

東京都知事 第135号

リスク

元本割れリスク

本ファンドは、投資家の出資金について元本保証をするものではありません。本ファンドの収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、以下に記載の各リスクのほか、「契約成立前書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。

クレジットリスク

本ファンドは、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者である㈱ファミリーコーポレーション、賃借人、転借人(存在する場合)、運営業務受託者(存在する場合)、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいは㈱ファミリーコーポレーションが預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

本ファンドの運営者及び関係者の倒産手続き開始に伴うリスク

㈱ファミリーコーポレーション及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

不動産に係るリスク

経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、対象不動産の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、対象不動産を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、また、物件の完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあるほか、対象不動産を当初想定金額で売却できず、 出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

テナント及び施設運営リスク

本事業では対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸すことになります。テナントその他関係者の業績や財政状態の悪化、運営業務委託契約による受託者(存在する場合)の施設運営の状況によっては、当社が受け取るべき賃料または売上を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。

価格下落リスク

不動産価格は、経済市況、不動産市況、ファイナンス市況等、多くの要因の影響を受けます。したがって、売却時に当初の想定と異なる市況である場合には、売却時に当初の想定価格では売却できず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

流動性リスク

不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。

自然災害リスク

大きな自然災害等が起き不動産市況に影響がある場合や、自然災害等の影響が大きく不動産に生じる場合には、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

運用期間の長期延長リスク

不動産市況他の状況次第では、㈱ファミリーコーポレーションの判断で、当初想定運用期間を延長する可能性があります。なお、延長期間については、契約成立前書面内の「対象不動産に係る不動産取引の内容」の「不動産取引の終了予定日」に定めています。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

法規制に関するリスク

本事業の遂行に影響を与えうる法制度が制定または変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

税制に関するリスク

不動産に関する税制またはかかる税制に関する解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の投資家の手取金の額が減少するおそれがあります。

その他リスク

金融市場の混乱、㈱ファミリーコーポレーションその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、または戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本ファンドの運営に重大な支障が生じた結果、本ファンドの収益の減少または費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、㈱ファミリーコーポレーションの株主の破産、死亡、解散その他の理由により㈱ファミリーコーポレーションの株式が第三者に移転した場合には、㈱ファミリーコーポレーションの運営に対して影響が及ぶおそれがあります。

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